関係法規 序論

I序論

１法の意義

社会生活での一定のルール、秩序を「社会規範」と呼びそのうちの一つが「法」である

２法の形式

１)不文法：文章（条文）になってない

慣習法（ex.入会権、温泉権...）、判例、条理の3つ

２)成文法：文章（条文）になっている

憲法			国の最高法規、国家の根源的な法規
条約			国際間の成文法、その国の憲法が優先される
法律			国会の議決と一定の手続きが必要
命令	政令	内閣	法律が委任する事項を定めている
	府令	総理大臣
	省令	各省大臣	政令の委任に基づいている
	規則	人事院、会計検査院等	法律、政令の委任に基づいている
地方自治体の条例規則	条例	地方議会の議決
	規則	自治体の首長

３)公法と私法

①公法

国家間（自治体も含む）、国と私人の関係を定める

ex.憲法、刑法、行政法、柔道整復師法...

②私法

私人間の関係を定める

ex.民法、商法...

４柔道整復師と患者の権利

1)インフォームド・コンセント

　1997年の医療法の改正で医療従事者の努力義務として盛り込まれる

　患者に対しプラス要因（回復の程度、QOLの向上）とマイナス要因（費用、苦痛）を説明し施術を行うか選択できるようにしなければならない

　患者が理解できる言葉で行い決定権があることも知らせなければならない

2)QOL（クオリティ・オブ・ライフ）

　生活の質と訳される

　評価は自己評価と客観評価

3)生命至上主義（SOL）

　QOLと反対の関係いかに生命を維持させるか⇛スパゲッティ症候群

日本国憲法

　三大原則：国民主権、平和主義、基本的人権の尊重

　三大義務：納税、勤労、教育を受けさせる

天皇　

　天皇の国事行為は内閣の助言と承認が必要、責任は内閣が負う

内閣総理大臣任命

国会の指名に基いて内閣総理大臣を任命する

最高裁判所長官任命

内閣の指名に基づいて最高裁判所長官を任命する

国事行為

憲法改正、法律、政令、条約を公布すること

国会の召集

衆議院の解散